仕事を辞めたらお金はどうなる？失業手当はいくらもらえる？条件や支給タイミングをわかりやすく解説

そんな不安を感じたことはありませんか？

実は会社員やパートとして働いている人の多くは、仕事を辞めたあとに「失業手当」というお金を受け取れる可能性があります。  

失業手当は、次の仕事を探している間の生活を支えるためのお金です。

「仕事を辞めた後に転職活動をするのは生活費が不安…」と思っている人こそ、ぜひ知っておきましょう。

しかし、  

「いくらもらえるの？」  
「そもそも自分も対象なの？」  

など、知らないことも多いですよね。

この記事では次のことを、初心者でもわかるようにやさしく解説しています。

• 失業手当はどんな時に、いくらもらえるのか？
• 失業手当をもらうために必要なこと
• 失業手当+生活防衛資金があると安心な理由

もしかしたら急に仕事を辞めることになることもあるかもしれません。

いつでも慌てずに対応できるように、失業手当の仕組みを知っておきましょう。

そもそも「失業手当」って何？

失業手当とは「仕事を辞めたあとに次の仕事を探している人」を支えるためのお金です。

正式には「基本手当」と呼ばれています。

• この記事では、わかりやすく「失業手当」と呼んで解説していきます。

たとえば、会社を退職して次の仕事を探している間は、収入が途絶えてしまいますよね。

貯金だけで生活するのは不安ですし、焦って仕事を決めてしまう人もいるかもしれません。

そんなときに生活費の一部を支えてくれるのが、雇用保険の「失業手当」です。

失業手当は、働く意思があり、次の仕事を探している人が安心して就職活動できるように用意されています。

つまり「仕事を辞めた人すべて」に支給されるわけではなく、次の仕事を探している人を支えるための制度です。

なので、次のような人は受け取れない可能性があります。

• 就職する意思がない人
• 病気やケガ、妊娠・出産などですぐに就職するのが難しい人

これらに当てはまる場合は、失業手当以外の適切な制度を活用することになります。

在職中は忙しくて次の仕事を探す時間がない場合や、
急に仕事を辞めることになってまだ次の仕事が決まっていない場合にも、
失業手当は心強い存在です。

では実際に、失業手当はいくらくらいもらえるのでしょうか？

次の章で見ていきましょう。

失業手当はいくらもらえる？生活費はまかなえる？

失業手当でもらえる金額は、退職前の給料のおよそ50〜80％程度が目安とされています。

正確な金額は年齢や収入によって変わりますが、たとえば毎月の手取りが20万円くらいで働いていた場合、1日あたりの給付額はおよそ3,300〜5,300円ほどになるケースが多いです。

これを1ヶ月分にすると、月に10〜16万円ほどが支給されるイメージになります。

働いていたときと同じ収入が得られるわけではありませんが、収入がゼロになるわけでもありません。

生活費の一部をカバーしてくれるお金があると思うと、安心感はかなり変わります。

ただ実際には、失業手当だけで生活費のすべてをまかなうのは難しいケースも多いです。

そのため、普段から貯金をしておいたり、生活防衛資金を準備しておいたりすることも大切になります。

失業手当を給料と同じだけ受け取ることはできませんが、

「仕事を辞めたら収入がゼロになる」と思っているのと、「一定のお金がもらえる」と知っているのでは、気持ちの余裕は全然ちがいますよね。

失業手当はいつからもらえる？「辞め方」で変わるタイミング

実は失業手当は、仕事を辞めてすぐに受け取れるわけではありません。

申請や手続きが必要なので、実際にお金が振り込まれるまでには少し時間がかかります。

とくに多い「自己都合退職」の場合、申請してから支給が始まるまで2〜3ヶ月ほどかかるケースが一般的です。

ちなみに「転職したいから辞める」は自己都合退職に当てはまります。

一方で、会社の倒産や解雇などによる「会社都合退職」の場合は、比較的早く支給が始まることが多いとされています。

つまり、仕事を辞めたあとすぐに失業手当がもらえるわけではありません。

最初の2〜3ヶ月は、貯金などで生活費をカバーする必要があるかもしれないというわけなんです。

そのため、失業手当の制度を知ることと同じくらい大切なのが、いざというときの生活費を準備しておくことです。

実際にどれくらいの貯金があると安心なのかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

失業手当をもらうための条件

失業手当は、仕事を辞めた人なら誰でも受け取れるというわけではありません。

ただし、特別に難しい条件があるわけではなく、多くの会社員やパートの人が受け取れる可能性があります。

主な条件は、次の3つです。

① 雇用保険に加入していること

会社員やパートとして働いている人の多くは、給料から雇用保険料が引かれています。

この雇用保険に加入していることが、失業手当を受け取るための前提になります。

自分が雇用保険に加入しているかわからないという人は、給与明細を見て「雇用保険」という項目で給料から引かれていないかチェックしてみましょう。

② 一定期間働いていること

一般的には、退職する前の2年間のうち、雇用保険に加入して働いた期間が12ヶ月以上あることが必要とされています。

退職する前の2年間に2社以上で働いていた場合は、2社分の働いていた期間の合計が12ヶ月以上あれば条件はクリアできるでしょう。

また、退職する理由によっては、退職する前の1年間に働いていた期間が6ヶ月以上という条件になるケースもあります。

③ 働く意思があり、仕事を探していること

失業手当は「次の仕事を探している人」を支える制度です。

そのため、求職活動を行っていることが条件になります。

求職活動をしていることを示す「求職活動実績」が必要です。

ハローワークはもちろん、転職サイトや転職エージェントで仕事を探している人でも求職活動実績にできる場合があります。

詳しくは失業手当の申請をするときにハローワークの方に聞いてみてください。

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このように見ると、失業手当は特別な人だけが対象になる制度ではなく、多くの働く人が利用できる仕組みになっていますね。

これまで雇用保険料を払ってきたのですから、必要なときにはしっかり制度を活用しましょう。

ちなみに、失業手当の申請に必要な書類には退職時に会社から受け取るものもあります。

退職時に受け取る書類

• 離職票-1
• 離職票-2
• 雇用保険被保険者証

特に「離職票-2」については、こちらから会社に言わないともらえないケースもあるので、

と退職前に聞いておくと安心です。

また、退職後すぐに次の会社で働く場合でも、離職票は念のためもらっておくことをおすすめします。

• 次の会社をすぐに辞めてしまった場合
• 育児休業の給付金をもらう場合

このような場合に前職の離職票が必要になるケースもあるからです。

退職するときは他にもいろんな書類を受け取るので、無くさないように大切に保管しておきましょう。

失業手当の仕組みを知れば「もしものとき」の不安は減る

仕事を辞めることになるかもしれないと考えると、「生活費はどうしよう…」と不安になりますよね。

在職中に次の仕事が見つかればいいのですが、どうしても難しい場合も多くあります。

生活費が不安だからと焦って次の仕事を探しても、

• やりたい仕事とちがう
• 労働条件がイマイチ
• 下調べが足りずブラック企業に入社

なんてことになってしまうかもしれません。

納得のいく転職活動をしたいですよね。

そんな求職者を支えるために「失業手当」という制度があります。

これまでと同じ収入がそのまま入ってくるわけではありませんが、次の仕事が見つかるまでの生活費の一部を支えてくれる大切な制度です。

「仕事を辞めたら収入がゼロになる」と思っているのと、
「一定のお金がもらえる可能性がある」と知っているのとでは、安心感はかなり違いますよね。

ただし、失業手当がもらえるまでには少し時間がかかることもあります。

また、これまでと同じ収入が入ってくるわけではありません。

だからこそ普段から生活防衛資金を準備しておくこともとても大切です。

「失業手当+生活防衛資金」があれば、安心して転職活動に集中できるようになります。

もしまだ生活防衛資金について考えたことがないという人は、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。